近年では資産活用の一環としてアパート経営を始める人が増加していますが、これにはいくつかの理由があります。
他の投資に比べても利回り面で有利
まず第一に挙げられるのが、金利面におけるメリットです。
わが国では2000年代に入ってから内需を喚起する目的で低金利政策が続いており、不動産を取得するための資金調達がしやすくなっています。
そのため、賃貸経営は他の投資に比べても利回り面で有利な状況にあります。
また、賃貸経営は老後の生活資金獲得の手段としても注目を集めています。
公的年金だけでは将来の生活が不安だと言考える人にとっては、賃貸経営から得られる収益は一種の私的年金として魅力があります。
こうしたことからアパート経営は今後とも有望な資産活用法だと言えますが、ただ、だからといって誰もが経営に成功するとは限りません。
新規に参入する人が増えれば増えるほど物件同士の競争は激しくなるので、場合によっては収益が悪化して経営が困難になってしまうこともあります。
更地にして売却する
アパート経営を続けていくのが難しくなった場合に採るべき選択肢はいくつかありますが、最もシンプルなのは更地にして売却することです。
賃貸経営用には適さなくても、通常の住宅用地としては売ることは十分可能です。
ただ、その際すべての住戸が空き室ならば問題ないのですが、たとえ1人でも入居者がいれば、「更地にするから出て行ってくれ」と言うことはできません。
契約期間の途中で家主側から退去を要請する場合は、金銭的補償などが必要になります。
では、いったん賃貸経営を始めたら入居者がゼロになるまで止められないのかというと、決してそんなことはありません。
現在の不動産市場にはオーナーチェンジというシステムがあり、入居中の物件について買い手を探してもらうことができるようになっています。
アパートについても1棟単位で売買することが可能
オーナーチェンジという言葉は投資用マンションの売買に関してよく聞かれる言葉ですが、実はアパートについても1棟単位で売買することが可能です。
もちろんすべての物件が必ず売却可能だというわけではありませんが、中古物件の購入は築年数の経過によって価値が下がっている分資金調達も楽になるので、たとえ現在のオーナーが赤字経営に苦しんでいるような物件でも買い手が現れるチャンスが十分にあるとされています。
ただ、アパートの売買に関してはそれほど市場規模が大きくないため、一般の不動産仲介業者の中には扱っていないところもあります。
まとめ
そのため、売却しようとする時は専門のアパート買取業者に依頼するのがおすすめです。
最終更新日 2025年6月10日