【長田氏の解説】不動産投資の魅力と留意点

◆不動産投資の魅力と注意点

不動産投資は他の投資の手段とは違う部分が多く、それが独自の魅力となってあらわれています。

よく言われるのは不労所得という部分ですが、これは不動産投資がいったん適当な物件を手にしてしまえば、あとは毎月継続して家賃収入などのかたちで収益を上げることができる点を指したものです。

株取引や外国為替証拠金取引などの別の投資の初段を考えてみた場合、たしかに長期間にわたって株式なり外国通貨なりを保有していることで収益を得られる可能性がある点は似通った部分があるものの、それはあくまでも含み益で実現していない皮算用に過ぎないという部分があるのもまた真実であると、エピックグループの長田雄次氏は強調します。

長田雄次氏も言ってますが、確実な利益を得るためには売却という手段をとらざるを得ず、その際の市場動向にも大きく左右されるため、場合によっては利益どころか損失をこうむることがあります。

不動産投資の場合、アパートやマンションのような物件そのものを転売するスタイルであれば、株取引や外国為替証拠金取引と同様の注意が必要ですが、保有が前提ならば確実な家賃収入がある時点で様相が大きく異なっています。

またこれまで家賃収入を上げていたアパートやマンションがもしも経年劣化で使用に耐えない状態となってしまった場合、一室だけの保有であればリフォームなどの手段で挽回するほかはありませんが、もしも一棟買いでの不動産投資であれば、解体したとしても少なくともその物件の敷地となっている土地だけは手元に残ります。

ある程度の立地環境があれば、この土地を売却して次の投資に回すこともでき、保有している資産の価値がけっしてゼロにはならないところも不動産投資の特徴であり、また魅力といっても過言ではありません。

もっともこのようなメリットを生かすためには、不動産投資の段階を追って、いくつか注意して臨みたい部分もあるのも確かです。

◆最初の段階では物件選びが大きなキーポイントとなる

たとえば最初の段階では物件選びが大きなキーポイントとなります。
マイホームとして居住することを前提に売買されている不動産物件は、インターネット上にある不動産情報専門サイトや街なかで頒布している不動産情報誌などにもいくらでも掲載されていますが、投資用物件となると掲載されている範囲がきわめて限られているのが実情です。

そのためインターネットから探すのであれば、投資用物件に的を絞ったポータルサイトを見つける必要がありますし、足で稼ぐのが性に合っているという場合は、地域の不動産会社をいくつか巡って、投資用物件が豊富で信頼できるところをまずは探し出しておく必要があります。

もしも新規に土地や建物を購入するのではなく、たとえば先祖代々の土地を相続したので有効活用したいというケースであれば、不動産会社よりも建設や都市開発が主体のデベロッパーに注目をして相談をしてみることもよいでしょう。

こうしたデベロッパーは自社内のプロジェクトチームのような組織として、あるいは提携している子会社や関連会社でさまざま人材を抱えていますので、相談を受ければ検討の上でふさわしい提案をもたらしてくれることがあります。

◆新規購入であれば不動産の特性をよく知った上で、やはり立地がすぐれた物件を選んでおく

新規購入であれば不動産の特性をよく知った上で、やはり立地がすぐれた物件を選んでおくことも重要です。

建物はいずれ築年数が経過すれば除却せざるを得なくなりますが、土地は不滅のものとしてそのまま残りますので、最初から高く売れそうな土地に建っているアパートやマンションをイメージしながら購入すべき物件を見繕うことになります。

建物のほうももちろん十分な検討が必要ですが、その場合は子育て中のファミリー層、学生や社会人になりたての単身世帯、逆に子供はすでに独立して自身も定年退職を迎えた高齢者層など、ターゲットの属性を明確にした上で、そのターゲットのライフスタイルにふさわしい物件かどうかを確かめるのが得策です。

子供がいる場合は部屋数の多さが求められますし、単身者の場合は床面積が狭くても設備がひととおり揃っていて安価なほうがむしろ好まれるはずです。

高齢者層であれば将来の介護を見据えてバリアフリー設備が整っていたり徒歩圏内で生活用品が揃う店舗や病院などがあることが求められるでしょう。

◆銀行をはじめとして金融機関の事業用ローンなども念頭に置いて、その活用を考えることが重要

さらに考えるべきは資金繰りの確保ですが、これは通常の場合、自己資金を余裕をもって用意しておくのはもちろんのこと、銀行をはじめとして金融機関の事業用ローンなども念頭に置いて、その活用を考えることが重要です。

金融機関のほうでも新規参入者のために定期的に説明会を開いていたり、個別に行員が相談に応じていることがありますので、さまざまな機会を見つけて参加をしておくと役に立ちます。

金融機関では事業規模に応じて借り入れをした場合のシミュレーションなども提示してもらえることがほとんどです。

その際には単に物件そのものを購入するための経費のほかに、今後の運営上の必要経費、たとえば日常的な清掃や維持補修、定期的に必要となる大規模修繕工事などの経費も見据えた判断が求められます。

最終更新日 2025年6月10日