「事業売却をしたい」
「事業売却の方法が分からない」
「光本勇介さんについて詳しく知りたい」
事業売却を成功させたいのであれば、これに関する基本的な情報を知っておく必要があります。
実施するメリットやデメリットも大切なことですが、失敗しないようにするためには流れもきちんと把握しておかないといけません。
理解しないまま取りかかってしまうと、期待していたタイミングまでに売却できなかった、想像していたような立ち回りができなかったといった問題が起こりかねないです。
会社ごとにやらなければならないことの詳細は微妙に違ってきますが、基本的な流れは同じなので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
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目次
本当に事業売却を実施するのかどうか社内で検討する
まず、本当に事業売却を実施するのかどうか社内で検討する作業が必要です。
経営者が判断することだと思われがちですが、経営者だけの判断でどうにかなる話ではありません。
本当に実施する場合は従業員全体の協力が必要となってくるため、最初から従業員を交えて検討する必要があります。
いきなり全体で話し合う必要はありませんが、上層部で話し合った後に末端社員まで情報を共有したり意見を聞いたりしなければなりません。
会社全体に関わってくることであるため、経営者の独断で行ってしまったり、上層部だけしか情報を共有をしていなかったりするとトラブルのもとになります。
きちんと全体から合意を得ながら進めていくことが何よりも大事だと言えるでしょう。
売却に向けて準備を行う
実施することに決定したのであれば、売却に向けて準備を行います。
売りたいと思えば簡単に売ることができるわけではなく、どのような条件で売るのか考えたり、どういった仲介業者を利用するのか検討したりする必要があるでしょう。
すぐにでも専門サービスで相談するというケースもありますが、まずは自社内で準備を行っていくことが一般的です。
仲介業者に相談する
ある程度社内で準備を行うことができたのであれば、仲介業者に相談します。
M＆A仲介会社などを利用することが多く、M＆Aという名前ですが事業売却まで手掛けていることが多いです。
一般的には専任アドバイザーがついてくれることになるので、その方と相談しながら話を進めます。
売却先の選定やアプローチ方法の提案、交渉時の立ち会いから全体的なアドバイスまで行ってもらうことが可能です。
知らない人は多いですが、アドバイザーは売却に関することだけでなく、法務や会計、税務に関する知識まで有しています。
事業を売却するときにはこれらの知識も必要になりますが、適宜アドバイザーに教えてもらうことでスムーズに売ることができるはずです。
相手企業の選定を行う
アドバイザーに相談を行った後には、いよいよ相手企業の選定を行います。
気になる買い手を選び出すと、仲介企業がその会社にアピールを行ってくれるでしょう。
事業を売り込むための資料を用意したり、プレゼンを行ってくれたりすることがほとんどです。
選出した買い手候補が興味を持ってくれれば、具体的な情報を相手に公開することになります。
交渉したいと思ってもらうことができると、次のステップに移行できます。
トップ面談を行う
先方から買いたいと思ってもらえたら、トップ面談を行うことになるでしょう。
トップ面談ではインフォーメーションメモランダムという書類が共有されることになり、より具体的に話を進めていきます。
双方で売却や買収を決めた経緯や理由などをじっくりと話し合い、本当に契約を行うのかどうか決めていかなければなりません。
トップ面談に不安を感じる経営者も多いはずですが、このときもアドバイザーが立ち会ってくれるので心配無用です。
基本合意契約を交わす
面談の結果、双方が合意の意思を持ったのであれば基本合意契約を交わします。
トラブル回避のためには、確実に条件を擦り合わせた上で契約を交わすことが重要です。
早く売りたいという気持ちから焦ると、不利な内容で合意することになる恐れもあるので気をつけておきましょう。
デューデリジェンスと呼ばれる買い手による調査が行われる
基本合意契約で終わりではありません。
その後にはデューデリジェンスと呼ばれる買い手による調査が行われ、調査で問題がなければ最終合意契約が交わされることになります。
売り手は調査にスムーズに応えられるように準備しておくことが大切です。
最後に統合作業を行う
最終合意契約まで完了したのであれば、最後に統合作業を行います。
働いている従業員ごと売却する場合は、買い手企業に馴染むまで見守る必要があるでしょう。
従業員ごと引き継がない場合は良いですが、引き継ぐ場合は従業員から不満が出ないように最後までサポートする必要があります。
まとめ
事業売却はこのような流れで実施することが可能です。
やるべきことはたくさんありますが、流れを把握して着実にこなしていけば問題がないと言えます。
いい加減なやり方になってしまうと、従業員や買い手企業との間にトラブルが発生してしまう恐れがあるので、流れを踏まえた上で丁寧に進められるようにしてください。
あくまでも基本的な流れであるため、困ったときなどは仲介会社の無料相談サービスなどを利用して円滑に事業売却が行えるようにしておくと良いです。
最終更新日 2025年6月10日
